[令和5年税制改正大綱]新しいNISAのポイント どう使う? 懸念点も

資産形成

2022年12月に令和5年の税制改正大綱が発表されました。そこでNISAの大幅拡充が発表されています。内容と現在のNISAへの影響、改正のポイント、懸念点などをまとめました。

税制改正大綱とは

翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。あくまで、方針をまとめたものになります。そのため、100%確定されたものではありませんが、概ねこの通りに改正されると思われます。

2023年1月から開かれる国会で審議され法案が成立すれば、内容が確定します。

NISAの大幅拡充

新しいNISAの概要は以下の表の通りです。

積立投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
保有期間無期限化無期限化
限度額成長投資枠と合わせて1,800万円1,200万円
投資対象商品現行の積立NISA対象商品上場株式・投資信託等
対象年齢18歳以上18歳以上
出所:金融庁のウェブサイトより筆者作成

ポイント

まだ、確定版ではないですが、概要の中でもポイントになるものは以下の3つです。

年間投資枠・保有限度額が大幅拡充

今まで年間投資限度額は積立NISAの場合年間40万、一般NISAの場合年間120万円でした。それが新しいNISAでは年間合計360万円になります。

また、保有限度額に関しても積立NISAの場合は800万円、一般NISAの場合は600万円でした。それが新しいNISAでは合計1,800万円になります。

この1,800円の枠をうまく使えれば老後2,000万円問題も解決する方が多くなると思います。

保有期間が無期限化

限度額が大幅拡充し、さらに保有期間が無期限化しています。現行の一般NISAは保有期間が5年のためNISA口座で個別銘柄を長期的に保有することができませんでした。

それが無期限になったため、個別銘柄に関しても長期的に非課税で保有することができます

枠の再利用が可能

再利用ができることでかなり利便性のある制度になります。

例えば、子供の大学進学や住宅の購入など、急な資金需要で一旦、投資信託や株を売却しても、再度元本1,800万円まで購入することができます

懸念点

1点懸念点を挙げるとすれば、NISA以外の株式や投資信託に関する税金の増税があるかもしれないところです。今、NISA以外で投資信託や株式を持っている人は増税の前に売却するか、持ち続けるかの選択を迫られるかもしれません。

あとがき

この改正が実現するとNISAをやっている人とやっていない人の老後に大きな違いが出てくるかもしれません。

今を楽しみつつ、老後に心配を残さないように使える制度はフルで使っていきたい所です。また、続報があれば書きます。

NISAの拡充に伴ってよりiDeCoはおすすめできなくなりました。以前書いた記事に関してはこちらから

当ブログをご覧いただきありがとうございました!毎日20:00に更新していますので、良かったら明日も見に来てくださいね。

それでは、また!

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